平成１６年 ３月議会 一般質問
１．中心市街地の活性化について
（１）南明治地区土地区画整理事業について
南明治地区における土地区画整理事業ですが、昨年４月に都市計画決定をし、平成１７年度中には、区画整理の中身を決める事業認可をまとめ、さらに１、２年後には、仮換地設計を終えると聞いておりますが、とかく、区画整理は、時間がかかりすぎるという意見が根強くあります。スケジュールが早まることがあっても遅れることのないように進めていただきたいと考えますが、どうすればスピーディーに進められるのでしょうか？
区画整理事業の進め方としては、御幸本町・花ノ木・末広の各まちづくり協議会で個々に進められていることは、地域の特色を活かし、独自性を重視したまちづくりを推進するという意味でとても良いと思います。しかし、１７年度には、事業認可を決定するところまで来ていますから、今のところ別々に行われている３つの区画整理事業、後で申し上げる更生病院跡地利用も含めて大局的な見地から南明治地区全体を見通す会議体を設ける必要があるのではないかと考えますが、如何でしょうか？
また、昨年暮から区画整理区域内の住民に対して市の意向調査が実施され、花ノ木・末広地区においては、協議会独自の住民意向調査も行われました。その住民意向調査の中間の回答を見てみますと「どこに住みたいか？」という問からは、今住んでいる所に住み続けたいという希望を持ってみえる方が、とても多いです。また、専用住宅の居住者としての「どんな街を希望するか？」という問には、緑豊な住宅地、閑静な住宅地を希望する答えがとても多いことが読み取れます。商業者の意向としては、住宅や店舗が建っている中心市街地らしい街、賑わいのある街を望む声があります。申し出換地や商業集積などの手法も紹介されていますが、この意向調査の結果を踏まえて、市としては、将来望ましい土地利用について、どのようにお考えですか？
そういった住環境を形成して行くのに必要な仮換地のための土地の取得ですが、仮換地の設計時までに必要な土地の確保は、できそうですか？減歩率にも関係してきますし、地区内の住民にとってとても関心の高い事項なので見通しをお答え下さい。
この意向調査では、居住者は、閑静な住宅街を望む声が非常に大きく、高層のマンションが建つ都会的な街に住みたいという回答は、ほとんどありません。この地域は、商業地域でどこでも高層マンションの建設が可能な地域です。この意向調査の結果を見る限り、
もし、住宅地と商業地にゾーニングがうまくできるのなら、住居ゾーンは、住居系の用途地域に変更することも考えてもいいのではないでしょうか？新たに土地区画整理事業を行った地域は、用途地域の変更がしやすいように思いますが、如何でしょうか？
（２）更生病院跡地の利用計画について
更生病院の跡地は、交流広場として当面活用されることが決まっています。利用申し込みについては、商工会議所が窓口となっているようですが、利用状況を教えて下さい。
その更生病院の跡地に何ができるか、どうなるのか、ということは、安城市の顔を作るという意味も含めて安城市民全体の関心事であります。この区画整理事業を推進するけん引役になるとも考えられますので、区画整理事業の中身を決める事業認可までには、更生病院跡地の利用計画の大筋の方針を決定するべきと考えます。やはり、更生病院跡地がどうなるか決まることでこの中心市街地の活性化の度合いを計り知ることができ、この南明治地区土地区画整理事業をスムーズに推し進めることができると思います。そのためにも先ほど申し上げました通り南明治地区を含む中心市街地全体を見通す会議体を速やかに設置し、計画の具現化を図るべきと考えます。しかし、更生病院跡地の利用についてバブル崩壊後の現在、なかなか財政的にも厳しい折でありますので、特効薬的な核となる施設や利用計画を見出すことは、非常に難しいと思います。そこで、今回の都市再生プロジェクトで関わった専門の先生にその会議体に加わってもらうなどして、ＰＦＩ方式とか今までにない新しい手法も視野に入れて真剣かつ大胆に考えるべきであると思われますが、如何ですか？
また、先の６月議会でこの更生病院跡地の利用計画については、第７次総合計画に盛り込む旨の答弁をいただきましたが、どういう形で第７次総合計画に盛り込むおつもりですか？どのようなスケジュールで跡地の利用計画を考えて行くのか？お答え下さい。
（３）空き店舗対策について
周知の通り、更生病院が移転してからシャッターを閉める空き店舗が増加し、中心市街地の商店街の空洞化が進んでいます。活性化のためにも新規商業者を積極的に誘致することが重要であると考えます。市長もこの問題に対しては、積極的な支援を行う旨の発言されていますし、この１６年度当初予算にも空き店舗対策への支援が計上されていますが、具体的にどのように支援していくのかお答え下さい。
また、シャッターの閉まる店が増える昨今ですが、逆に性風俗店の増加が目立ち、高等学校や専修学校の女子生徒が多く通学するこの地域の大きな問題となっていることは、言うまでもありません。そんな中、昨年１２月に「安城まちづくり市民会議」の有志によって安心安全な街を取り戻そうと「性風俗から子どもと街を守る会」が結成され、毎週金曜日の夜に防犯パトロールを行っていますが、毎回４０人以上の市民が参加しています。この活動に使用するタスキや誘導棒などの機材は、安城駅前交番に保管していただいております。この件につきましては、市の環境安全課及び安城警察署生活安全課の担当の方々のご理解とご協力に心より深く感謝いたします。地域の方だけでなく学校の先生や様々な団体の皆さんが参加しています。神谷市長も参加されました。最近では、警察官も参加し、パトカーも出動して駐禁の取締りも同時に行われます。そして、この運動を２ヶ月間、雪の日も雨の日も続けたところ、明らかに街が変わりました。品のない看板や写真が街から消えたのです。市民の行動が街を変えたのです。この運動を市としても何とか後押ししていただきたいと考えます。青森県弘前市の弘前駅・上土手地区計画の中に風俗店の規制があります。それによりますと、商業環境を一定レベルに保ち、来街者の利便性を確保するための飲食系のお店以外は、制限されます。看板の規制や呼び込みの規制にも効果があると思います。こういったまちづくり条例や地区計画が南明治地区において必要では、ないかと考えます。住民の意向に沿うべく、前向きに検討するべきと考えますが、如何でしょうか？
（４）中心市街地活性化の実現について
ＪＲ安城駅を中心とした約１６０ヘクタールを中心市街地として、平成１２年に安城市中心市街地活性化基本計画が策定されて４年が経過しようとしています。中心市街地の活性化とは、市街地の整備と商店街の活性化がバランス良く進められることだと思います。この安城市中心市街地活性化基本計画は、バランス良く各事業が進められているのでしょうか？全体としてどの位進行しているとお考えですか？確かに形としては、現れて来ませんが、市街地の整備は、土地区画整理事業が進みつつありますし、駅前電線類地中埋設化工事も計画されています。しかし、なかなか商店街の活性化は、見えてきません。どうしたら商店街が活性化するのか？と考えた時、やはり、商業として栄えること、つまり、個店が繁盛することが大切であることに気づきます。魅力ある商店街になるために個店も独自に頑張って魅力ある店づくりをして行くことが活性化を達成するためには重要であると思われます。今まで以上に「エキスパート事業」などの研究会のような個店の能力向上のためにご支援いただきたいと思います。商店街の若手には、勉強会などに積極的に参加し、お客のニーズにあった店づくりをしていこうという気持ちを持っている方々がたくさんいます。そういう若手に対しても後継者育成事業といったソフト事業に対して支援していただきたいと考えますが、如何でしょうか？
また、空き店舗対策など市街地の活性化に効果的であると考えられているＴＭＯですが、高度化事業としてＮＴＴ安城ビルの活用をお考えだと聞いています。そのコンセプトも含めて教えていただきたいと思います。
そして、まちづくりＡｎｊｏの関連事業についてお尋ねします。安城市の玄関口である駅前電線類地中埋設化事業の最終的な整備方針とスケジュールを教えて下さい。続いてレンタサイクル事業について、安城市は、小牧市、碧南市とともに愛知県のモデル地域に指定されているのですが、どのような形で事業計画をお考えですか？
そんな中、昨年、地域振興整備公団による都市再生プロジェクトに滋賀県の大津市と安城市が選ばれました。そして、昨年暮から今年２月にかけて、都市計画やコミュニティ政策を専門とする国の担当官や大学の先生や学生、外国から招かれたエキスパートを含む多くの専門家の方々が安城を訪れ、この中心市街地のことを研究し、議論し、考えてくれました。特に２月２４日から２８日までの都市再生大学校安城校では、予想以上の素晴らしい数々の発想が生まれました。この都市再生大学校の提言を参考にして中心市街地活性化を実現していただきたいと考えます。ここでの成果を踏まえて今後この中心市街地の都市再生をどういう方向に舵取りをしていくおつもりですか？また、この３月をもって都市再生プロジェクトは、一連の終結を迎えますが、今後、地域振興整備公団とどのように関わっていくおつもりですか？お答えいただきたいと思います。
２．デンパークの改革について
平成９年の春にオープンした安城産業文化公園デンパークの問題としてバブル崩壊後の市の財政が厳しい昨今、年間４億数千万円の市民の血税を投下しての運営に対して市民の目から見ても批判は、避けられず、度々市議会でも議論の対象となりました。デンパークとしても開園直後の８億円余の予算から、昨年度予算は、７億５千万円、今年度の当初予算は、７億円に削減という並々ならぬ努力には、敬意を表します。しかし、何とか改革の提言ができないものかと、自民党市議団の中でデンパーク特別研究会を立ち上げ、全員で１年間、視察等の調査・研究を行ってまいりました。また、１期生でもデンパークの改革についての勉強会を行い、この度、改革案をまとめましたので、質問させていただきます。改革の柱は、大きく３つあります。組織の改革、経費の削減、集客力の向上です。
まず、組織の改革。これは、意識の改革でもあります。財団の要職に経営能力に優れた民間人を起用し、市の派遣職員を減らします。財団に経営を全面的に任せ、定年まで勤め続ける専従の専門職員を増やし、勉強会等の教育を通して職員の意識の改革を行うべきです。また、経費の削減は、部門ごとに質を落とさない範囲での仕事の役割を精査して、民間のボランティアに任せても良いところは、思い切って委託するべきと考えます。緑地や清掃などの維持管理は、パートで対応します。そうすることで経費の削減を可能にします。職員の方には、一人で何役か演じてもらうことになって大変でしょうが、この２つの柱は、ファームの運営を学んで感じたことです。この組織の改革と経費の削減につきましてどのように思われますか？
そして、この３つの改革の中で一番大事なのが、集客力の向上であります。岡山県玉野市の「おもちゃ王国」は、幼児が安心して遊べる子どもを対象としたテーマパークですが、驚くほど流行っています。この少子化の現代では、子どもが中心なので時流にあったのでしょう。やはり、子どもが行きたくなるようなデンパークにすべきだと感じます。そのために子どもにとても人気のあるレゴブロックを今以上に活用すべきです。安城市の友好都市デンマークのコリング市の近くにビルンという町があり、そこにレゴブロックで造られたミニチュアワールドのレゴランドがあります。多い時は、一日で２万人もの人々が世界中から集まります。レゴランドがデンパークにあれば素晴らしいと思いますが、如何でしょうか？
また、コペンハーゲンにあるチボリ公園には、チボリガードと呼ばれる少年少女によるマーチングバンドがあります。アンデルセン童話のおもちゃの兵隊のような服装をしたチボリガードは、とても人気があります。市内の様々な学校に依頼すれば、デンパークガードを組織することができるのでは、ないでしょうか？
また、テナントに頑張ってもらって、デンパークにしか売っていない魅力ある商品開発をしてもらいます。つまり、テナントのオンリーワンを目指しては、如何でしょうか？
子ども会や学校などが使いやすいように安城市内の中学生までとデンパーク内の受講者の入園料の無料化は、検討の余地は、ありませんか？
さらに、デンマークでは、化石燃料エネルギーから、自然エネルギーへの転換を積極的に図っています。現在では、合わせて５，６００台もの風力風車が設置され、発電量は、約２９０万ｋＷで国内の電力消費量の実に１３％を賄っています。そんな自然エネルギーを含む環境教育の場としてデンマ−ク・ツアイハイに「風のがっこう」があります。日本にも「風のがっこう・京都」がありますし、栃木県にも計画されているとのことです。環境都市として名高いドイツ・フライブルク市にも環境教育を行う場があります。デンパークにも、風車ある丘に風力発電風車を建設し、環境教育の場を提供し、全国に向けて発信していただきたいと考えます。桜井凧と絡めるのも面白いでしょう。市長の目標でもある環境首都安城を目指す考えにも合致すると思われますが、如何でしょうか？
県内外の同じような施設を視察してみて、デンパークは、花の手入れも行き届き、きれいで素晴らしい公園であるということを再認識しました。このデンパークの質を落とすことなく、なんとか改革して欲しいと切望します。こういった提言をすることは、簡単ですが、できそうなところから実行し、市民の期待に答えていただきたいと思います。
３．子育て支援について
学童保育ひまわりの問題につきまして、１年間の延期を認めて下さった安城土木役場の木村会長をはじめ役員の皆様、そして、市の児童課及び財政課の担当の方々、また、その件でお骨折りいただきました花ノ木の鳥居会長に心より感謝申し上げます。
さて、この学童保育ひまわりの問題につきましては、桜町小学校が竣工する来春までは、今まで通り使用することが可能となりました。しかし、学童保育に預けている親御さんの中には、４年生以上の児童を預けることと、規定より長い時間預けることを希望する声も多く聞かれます。この少子化の時代にあって子育てを支援する立場からも若いお父さんやお母さんの意見に耳を傾けてあげるべきだと考えます。
児童クラブの学年の拡大については、スペース的な問題、職員の配置の問題などで大変難しいことは、理解できます。しかし、新設される児童クラブもあれば、増築あるいは改築したところ、学外に民間の部屋を借りているところとスペースも色々だと思います。学童が必要とされる人数も各小学校区によって当然違うと思われます。この部分を支援するためにファミリーサポートセンターもあります。また、高学年になれば自分達で遊んでいた方が楽しいという声も聞かれます。様々な意見があると思われますので、この問題に関する父兄の方々の児童クラブに対する希望調査を行うことをご検討いただきたいと考えます。もし、４年生以上の児童を持つ親御さんで放課後の児童クラブの利用を望む声が大きく、その小学校にスペース的な余裕があれば、平成１６年度中に市内の全小学校に児童クラブの整備は、完了されるとのことなので今後の新たな整備方針に是非盛り込んでいだきたいと考えます。現場は、大変かも知れませんが、ケースバイケースで柔軟に対応する必要があるのではないでしょうか？
また、本市では、「安城市児童育成計画」安城こどもプランの真最中ですが、昨年７月に「次世代育成支援対策法」が制定され、次世代育成支援の市町村行動計画を策定する必要から、これに関するニーズの調査を就学前児童・小学生児童・２０代から３０代の結婚と子育てに関してと３本立てで調査を行っています。調査数にして全体の約２０％弱行われているとのことですが、このアンケートは、次世代育成計画にどのように反映していかれるのですか？また、児童育成計画に基づく次世代育成支援事業の一環として次年度以降の放課後児童支援事業の整備方針についてお考えをお聞かせ下さい。
４．入札制度の改革について
全国的に談合問題がとかく話題となる昨今ですが、安城市とて例外ではありません。残念なことに昨年は、市議会においても談合問題が度々取り上げられました。安城市としても再発防止のために予定価格の事前の公表、入札の適正化に関する説明会の開催、入札情報対応マニュアルの見直しなど様々な方策を講じ、ご尽力されていることは、よく分かります。しかし、市民の不信感を払拭するためにも再発することのない防止策が重要であると考えます。この問題に関する取り組みをお聞かせ下さい。
また、悲しいかな、この問題に関しては、いくら素晴らしい入札情報対応マニュアルを作っても一度談合問題が起こってしまえば、後の祭りになってしまい、計らずも市の対応の甘さを指摘される結果となってしまうことが懸念されます。そういったことがないように作業面や費用面で高いハードルがあっても、やはり、談合のしにくい、自由な競争原理の働く新しい入札制度を構築することを最優先にすべきでは、ないでしょうか？安城市として新しい入札制度を検討する委員会のようなものを設置するべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
この２月初旬に自民党市議団の文教・建設研究会のメンバーで神奈川県横須賀市に入札制度の改革の視察の機会を得ました。横須賀市では、談合しにくく、高値安定受注を防ぎ、透明性・公正性を高め、工事品質を確保する仕組みづくりと入札事務の省力化を掲げ、早くから入札制度の改革に取り組み、平成１１年に「工事受注希望型競争入札」である電子入札制度を確立しました。この制度は、条件付一般競争入札ですが、インターネットを使用することで参加の機会の自由性を確保するとともに工事の規模や難易度に応じて経営審査の点数と過去行った工事の評価点を考慮して入札参加業者を絞ります。そして、その条件にあった業者から、入札希望を募るというシステムになっています。
横須賀市の担当者は、競争性が高まり、談合の懸念が減少した上、入札参加希望者にとっても受注機会が拡大し、発注情報の透明性が向上したと説明してくれました。事務的にも入札の情報化が進み、市の契約課も入札業者の方も業務が省力化した上、平成１０年までは、９０％以上あった落札率が１１年には、８５．７％、１３年には、８４．８％となりました。
安城市としても愛知県が電子入札制度の導入後の運用状況を確認した後での導入を検討すると聞いておりますが、導入方針とスケジュールが分かりましたら教えて下さい。この電子入札制度がベストかどうかは分かりませんが、思い切った制度の見直しを期待したいと思いますが、如何でしょうか？