平成１７年 ６月議会 一般質問
１．中心市街地の活性化について
（１）南明治地区土地区画整理事業について
この南明治地区土地区画整理事業は、御幸本町、花ノ木、末広の各まちづくり協議会によって進められていますが、毎月開催されている全体の区画整理準備会は、今年に入り、８０回を超えました。各地区の特性を生かして、それぞれのコンサルタントのサポートの下、しっかり議論を重ね、ようやくこの３月に１６年度の締めくくりとして、全体の土地ゾーニング案が完成しました。各協議会役員の皆様と担当市職員の皆様には、長い間の大変なご尽力に対しまして心から敬意を表します。これでいよいよ事業認可に向けまして、今年の夏頃には、事業計画案の策定がなされるという段階までこぎ着けました。しかし、この南明治地区におきましては、今からの区画整理設計、今後の仮換地設計に進むにあたってこれからがもっと大変だと思います。この区画整理事業は、既成市街地であり、移転しなければならない大小多くの建物が存在するだけでなく、地権者も多く、借地借家や小規模宅地などの難しい問題を多く抱えていてさらにスケジュールが遅れるのではないか？という不安を住民は抱えていますが、どのように進めていかれるおつもりですか？昨年の１２月議会の成田議員の職員体制についての質問に対して、「この大事業を円滑に推進できる体制を今後強化します。」というお話でしたが、いつ頃までにどのように強化されていかれるおつもりですか？今後の事業計画及び事業実施のスケジュールと併せてお答え下さい。
この南明治市街地総合整備事業、旧密集住宅市街地整備事業についてお伺いします。花ノ木町と末広町の１６ｈａが事業対象となります。この両地区におきましては、数多くの住宅部会、商業部会、車座集会などを通して共同建替えやコミュニティ住宅への入居などの勉強などを行う一方で住民の意向の把握に努められてきました。この事業計画も平成１７年度に作成すると聞いておりますが、共同建替えの全体像やコミュニティ住宅の供給戸数の見通し、老朽建築物等の一体的除却やそれに伴う集団移転の計画について教えて下さい。昨年の１２月から今年の３月にかけて５回にわたり、都市再生市民大学校が開催され、共同化についてのワークショップが開催されましたが、ここで課題となった共同化の準備組織についてどのように立ち上げ、どのように進めていかれるのでしょうか？また、この４月より、この区画整理の事業用地の確保のための代替地として安城町照路地内の市有地の分譲が始まりました。２ヶ月が過ぎようとしていますが、申し込み状況は、如何ですか？また、この区画整理事業用地のために安城市が取得した土地は、予定のどの位になったのでしょうか？教えていただきたいと思います。
（２）更生病院跡地の利用計画について
現在、交流広場として、安城七夕まつりから中古車フェアなど様々なイベント会場として使用されています。こういったソフト事業からこの更生病院跡地の利用計画の方向性を見出してハードを造っていくのが本来の姿かもしれません。まちづくり協議会の中では、今年に入って、市街地活性化用地と呼称を変えて積極的に中心市街地の活性化を図ろうとする意志が見受けられるもののなかなか方向性を見出すまでには至っていません。しかし、今や南明治地区土地区画整理事業における全体の土地ゾーニング案が示され、３地区の整合性を調整する段階に来て、この３地区の要の位置にあるこの活性化用地に何ができるのかということが最大の関心事となってきています。特にこの地域での活性化用地の具体的計画の策定に対する期待の大きさと関心の深さは、人の動線と回遊性確保の観点より、商店街の形成にも重要な影響を及ぼすことから地域住民の声が日に日に増してきていることを強く感じます。まちづくり協議会の中では、この活性化用地の方向性が決まらないと先へは進めないのではないかという意見も聞かれます。やはり、事業認可を平成１８年度に控え、事業計画の策定する頃には、少なくとも更生病院跡地の利用計画の方向性、基本構想は、決めるべきだと思います。
昨年、一昨年と行政調査に訪問させていただいた大阪府豊中市でも豊中市民病院の跡地利用を市民の子育て支援や健康診断の拠点となる「健康福祉センター」の建設を事業計画提案型のプロポーザル方式による事業者募集を決めました。近隣市におきましてもお隣の岡崎市も市民病院の跡地利用にＰＦＩ方式による「岡崎げんき館整備基本計画」の方向性を打ち出し、郊外ではなく中心市街地に公共施設を呼び戻そうという豊橋市では、市民病院の跡地利用に「こども関連施設等基本構想」をまとめ、今は、市となりましたが、中心市街地の人口の減少に悩む旧田原町では、渥美病院の跡地利用として若者向け町営住宅とシルバーハウジングの整備といったように、市の事情やニーズに合致した中心市街地における病院跡地の利用計画を決定しています。
安城市としては、この活性化用地の利用計画について幼児期から高齢者までともに学び会える生涯学習機会を提供できる知的交流機関である高等教育機関について調査研究をされているとのことです。中心市街地の活性化を図るためにも昼間人口を増やし、商店街の活性化に資する施設でなくてはなりません。そういったことを勘案すると高等教育機関を誘致し、「コラボレーションセンター」として市民に図書館や教室を開放することによって生涯学習の拠点として地域住民のニーズに応え、中心市街地の活性化の核の施設となり得るのではないかと夢が膨らみます。
いずれにしましても、とにかく早く事業の方向性を決定し、基本構想をまとめて欲しいと強く要望します。また、中心市街地活性化用地検討委員会のような機関を設置して、専門的、集中的に調査研究し、議論する場を設けるべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせ下さい。
（３）空き店舗・風俗店対策について
ＪＲ安城駅前の商店街のところどころにシャッターを閉め空き店舗となる店が増加し、
空き店舗対策としてチャレンジショップやＮＰＯ法人やまちづくり団体が入る動きも見られるもののまだ風俗店の進出も目立ちます。「性風俗から子どもと街を守る会」による防犯パトロールが毎週金曜日の夜間に開始され、もう１年半が経過しようとしていますが、未だに具体的な良い解決策がなく、風俗店の増加には、歯止めがかからない状況にあります。やはり、この問題に関して大事なことは、空き店舗に風俗店が入る前に健全な商店が入ること、風俗店が進出しにくい環境を作ることだと思います。
このＪＲ安城駅前の南明治地区は、商業地域であり、風俗店が進出しやすい用途地域である訳ですが、この地区には、新築のマンションがどんどん建ち、人口が増加することが予想されます。商業地域とは言うものの昔から住んでいる人もいれば新しく住みたい人も大勢いるという住居と商業が混在した、言わば住宅と商店が共生している地域であると言えると思います。それ故に住環境も守っていかなければならないと思いますし、その住民に必要とされる商店が空き店舗に入って欲しいと思います。そのためにも新しく事業を起こそうとする新規事業者に対して支援をしていただきたいと考えます。
また、空き店舗を利用した子育て支援のためのつどいの広場事業や空き店舗に大学等のサテライト的な機関を積極的に誘致していただきたいと思います。また、既存の商店に頑張ってもらうためにも若手経営者支援や環境に配慮した商店への支援を積極的に進めて欲しいと思いますが、市のお考えをお聞かせ下さい。
風俗店が営業しにくい環境づくりには、市民と行政と警察、消防がさらに強く連携して行くことが重要であると考えます。その連携を深めるためにも「まちづくり情報交換会」を開催されるとお聞きもしておりますが、いつ頃どのような形で開催されるのでしょうか？地元住民や商業者との勉強会や研究会のような性格の会としても開催するべきだと思いますが、見解をお伺いします。そんな中、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例」いわゆる「迷惑防止条例」や「性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」いわゆる「ぼったくり条例」の昨年１２月の改正によって取締りが強化されたことは、周知の通りであります。安城市においても特にこの「迷惑防止条例」的な規制がかけられるのではないかと考えますが、如何でしょうか？また、将来的に旧更生病院の少し北に高徳寺保育園ができたり、更生病院の跡地に高等教育機関を誘致できた場合、その施設による規制は、可能なのでしょうか？また、ＪＲ駅前の交番は、区画整理区域内にあります。安心・安全なまちづくりを進めるためにもこの区画整理を機にＪＲ安城駅付近の防犯上効果的な位置に配置していただいてはどうかと考えますが、如何でしょうか？庁内に若手の精鋭を集めた特命チームを編成されたとのことですので様々な角度からこれらの問題を是非検討していただきたいと考えます。
（４）駅前電線等地中化事業について
ＪＲ安城駅から碧海信用金庫までの市道御幸本赤松線で予定されている駅前電線等地中化事業について質問させていだきます。昨年、詳しい交通量調査を行って、特に車道と歩道の幅員や右折帯の設置などの検討がなされていると思います。この電線の地中化事業の予定されている道路の南に続く今後区画整理事業が進もうとしている安城一色線、通称、末広通りとの歩道やフラワーロードなどを含む整合性を持たせていくべきだと思いますが、どのようにお考えですか？また、この電線の地中化による道路整備の以前の計画では、沿線の方々は、歩道の幅を広くとり、歩道の公園化のような整備計画を望んでおられるようでしたし、安城七夕まつりには、メインロードでありますので、歩道の広さや樹木やベンチといったハードの設置計画や七夕まつりのささ飾りを立てるための装置の設置の仕方など配慮していただきたいと考えますが、整備の方針をお聞かせ下さい。今年度中に実施設計を行い、１８、１９年度の実施とお聞きしていますが、この計画に対する具体的な住民への説明とか話し合いといったスケジュールを教えて下さい。そして、工事に際しましては、営業店舗への影響の極力小さい施工方法を取っていただきたいと思います。
２．民間活力の活用について
民間活力の活用について、まずＰＦＩ方式の導入についてお伺いします。いまさら言うまでもなくＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営などの事業を民間の資金、経営力、技術能力を活用し、良質で低廉な公共サービスを提供するという、言わば官民のパートナーシップを構築する手法です。
平成１１年９月に「民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が施行されて以来、地方公共団体の財政状況が厳しくとも複雑かつ多様化する市民ニーズに的確に応えるため全国各地で様々な公共施設に取り入れられていることは、周知の通りであります。
先に述べましたようにお隣の岡崎市は、「岡崎げんき館整備基本計画」をＰＦＩ方式による事業の方向性を打ち出し、アドバイザリー業務委託業者の選定まで行っています。昨年の春にオープンした高浜市の「新型ケアハウス等整備事業」は、資金調達と施設建設は、ＰＦＩ事業者が行うものの、所有権は、公共に移転し、事業者が管理・運営するＢＴＯ型で、また、この春にオープンした田原市の「新リサイクルセンター整備事業である炭生館」は、公募型プロポーザル方式によるＰＦＩ事業者の募集と選定を行い、事業者が資金調達と施設を建設し、管理・運営を行って、最終的には、公共にその施設を移転するというＢＯＴ型で整備をされました。正に様々な公共施設の性格にあった方式と事業形式が検討され、採用されています。
島根県八束郡八雲村、今は、合併して松江市八雲村ですが、この「八雲村学校給食センター施設整備事業」が平成１３年にＰＦＩ方式を導入し、総合評価型一般競争入札の下、ＢＴＯの事業方式で整備されました。総事業費は、９億７千万円で公共事業と比較した場合との試算によれば、１９．７％、金額にして約２億４千万円近く節減されたことになるとのことです。平成１７年度安城市行政改革大綱実施計画書によりますと現在、安城市において中部学校給食共同調理場にＰＦＩ方式の導入の可能性を調査されているようですが、もし、導入するとしたら、どのような形で導入されるおつもりですか？
ＰＦＩ方式は、公営住宅の建設についても有効といわれていますので、市営住宅だけでなく、先の質問の南明治土地区画整理事業の市街地整備計画事業におけるコミュニティ住宅の建設についてもＰＦＩ方式の導入の可能性を検討しても良いのではないでしょうか？
西尾市では、昨年度、庁内に「西尾市ＰＦＩ研究会」を作ってＰＦＩについての将来の事業も勘案しながら調査研究をまとめ、新たな施設建設等が必要となった時、コストの縮減やサービス向上につながる場合は、ＰＦＩの積極的導入が必要であると結んでいます。安城市としても将来のどの事業がＰＦＩ方式が適するか、また事業方式はどういう方式が望ましいか、バリュー・フォー・マネーは、確保できるかなどを見極めながら積極的に導入を模索するべきと思いますが、将来、安城市でＰＦＩ方式を導入するとしたらどのような事業が考えられますか？
次に指定管理者制度についてお伺いします。今年１月にオープンした安城市民活動センター、いこいの広場について、市民活動のサポート拠点をＮＰＯ法人が運営するというとても望ましい姿だと思います。今年度、公募による指定管理者制度移行施設は、６種類、１８施設に及びますが、この内の特に、勤労福祉会館、安祥閣、レジャープール、丈山苑について、具体的には、どのような指定管理者が望ましいと思われますか？また、いこいの広場の利用状況も含めて効果をどのようにお考えになり、どの程度の経費の節減につながると予想されておられますか？
３．環境首都安城について
昨年安城市は、環境ＮＰＯ「環境市民」主催の環境首都コンテストにおいて、一昨年の１１位より、さらに一歩前進し、第１０位となり、先進事例特別表彰を２つも受賞できたということはとても素晴らしいことだと思います。関係各課のご尽力に深く敬意を表します。第７次総合計画においても「市民とともに育む環境首都安城」を掲げられました。これからも日本一の環境首都安城を目指して頑張っていただきたいと思います。
ＣＯ２による地球温暖化が世界的な問題となる中、平成９年の地球温暖化防止京都会議での京都議定書が今年２月に発効したことににより、平成２０年から２４年までにＣＯ２の６％の削減することが義務付けられました。安城市としても行政の環境に対する取り組みの成果として、平成１０年度の基準年に比べて、平成１３年度は、ＣＯ２削減が約２４トン、７８０万円の経費節減だったのが、平成１４年度は、ＣＯ２削減が約７０トン、１，０２０万円の経費節減、平成１５年度は、ＣＯ２削減が約２７０トン、１，３４０万円の経費節減と健闘されておられます。行政の環境に対する並々ならぬ配慮と努力が感じられます。ここでは、自然エネルギーの整備の充実について、まず、新エネルギーの活用についてお尋ねします。自然エネルギーとしての主なものは、太陽光発電、太陽熱利用温水器、風力エネルギーがあります。安城市としては、特に太陽光発電の普及を推進し、力を入れておられ、家庭用太陽光発電については、年々設置数が増加して、この１６年度末までに３５０軒、合計１，２０４ｋｗとかなり普及していますが、これは、どの位のＣＯ２削減になっているでしょうか？また、安城市内においてパッシブソーラーシステムや太陽熱温水器といった自然エネルギーを活用したものがどの程度普及しているか、分かれば教えていただきたいと思います。
現在、桜町小学校には、１５ｋｗの太陽光発電システムが設置されていますが、桜町小学校でのどの程度の電力を補うことができるのでしょうか？安城市内のその他の３つの施設にも１０ｋｗづつ太陽光発電が合わせて３０ｋｗ設置されています。ＣＯ２に換算するとどの程度の削減効果があるのでしょうか？また、桜町小学校には、太陽光発電の他にも風力発電風車が備えられています。太陽光発電と併せて自然エネルギーを理解する環境に対する教材としては最適であると思われ、環境学習効果は、非常に大きいと思われます。その辺りの環境教育は、どのようにされているのでしょうか？実際のところ桜町小学校に整備された風力発電は、何キロワットでどの位の発電量があるのでしょうか？安城市は、風が余り吹かないので風力発電には、不向きと言われますが、データをとって今後の参考にしていただきたいと考えます。
他に新エネルギーと呼ばれるリサイクル型エネルギーであるバイオマスや廃棄物の熱を利用したエネルギーも積極的に導入できたらと考えますが、如何でしょうか？
デンマークでは、５，６００台の風力発電機が設置され、約２９０万ｋｗの電気を生産し、電力消費量の約１３％を賄っていますし、バイオガスプラントも約６０ヶ所あり、環境産業として成り立っています。せっかく「安城は、日本デンマーク」と呼ばれていますのでデンマークの良いところは、見習って行きたいものです。
日本の環境首都コンテストは、１９９２年のドイツでの環境首都だったフライブルク市にあやかって日本のフライブルクをつくろうとスタートしたのですが、安城市が環境首都を目指すためには、やはり先進国であるドイツを研究することが大切だと思います。環境教育については、ユニークな点がいくつかあります。子どもに対する環境教育は、重要ですが、教師の環境に対する意識が非常に高いのが特徴のようです。確かに生徒に環境教育を施すためには、教師の環境意識も大切で教師のための環境教育研修や環境教育フォーラムがあり、教師も積極的に参加し、勉強しているようです。また、フライブルク市には、エコステーションを運営している「ブンド」と呼ばれる環境ＮＧＯ団体がありますが、そこの新しいプロジェクトとして日本でいうところの幼稚園児や保育園児を対象にした「学齢期前の環境教育」があります。これは、「子どもが幼い時に五感を使って自然を体験すれば将来大人になった時、自分や他人に対してだけでなく、自然に対しても責任のある行動を取ることができる」という理念からです。ゴミを出さないような工夫をする。使い捨てをしないでものを大事にする。ビオトープで水生生物を観察し、手で触れて命の大切さを知る。つまり、環境教育の基本は、私達大人にも言えると思いますが、大人である教師の環境意識を高めること、幼い子どもの内から肌で環境に対する意識を芽生えさせることのように感じます。そういったことを踏まえて平成１８年度に予定されている環境基本計画の見直しに環境教育のあり方を反映していただきたいと思いますが、如何でしょうか？
４．福祉行政について
ここでは、安城市次世代育成支援行動計画の子育て支援についてお伺いします。子育て中の親子が気軽に相談や交流ができる児童館的機能を備えた場を提供する事業である空き店舗などを利用した放課後児童の居場所づくり事業、つどいの広場事業について、計画では今後５年間に２箇所整備するという方針とのことですが、１箇所は、中心市街地での空き店舗を活用しておられますが、事業の内容、また、もう１箇所の計画がありましたら教えて下さい。
併せて、移動児童館事業の推進についてですが、児童センターは、各中学校区にそれぞれ一箇所ずつ整備されていく予定ですが、児童センターは、もっと身近にあって欲しいという声をよく耳にしました。第７次総合計画に具体的な計画の記載がありますが、移動児童館の専任のスタッフやボランティアの育成については、子ども達の知性や創造性を高めるようなメニューも盛り込んでいただきたいと思います。また、チームのスタッフが何名位で移動児童館とするご予定ですか？
現在、児童センターでボランティアの方々が行ってくれている劇や紙芝居は、就学前児童にもとても人気があります。つどいの広場事業や移動児童館事業についても就学前児童に対するご配慮もお願いしたいと考えます。